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自民党以外で日本にふさわしい政党は、この三党をおいて他はありません。
まずはこの三党を野党にしましょう。
他は国籍も定まらない、支那人・朝鮮人の団体に過ぎません。


熊本でパチンコやパチスロに散財してるヤツ 熊本でパチンコの宣伝や番組を流布しているマスゴミそしてそれらに出演してるタレント達へ

お前ら自分の姿を客観的に見てみろ お前らのやってること、松木薫さんのご家族の前で胸を張って言えるか? 恥を知れよ





ふざけんな熊本市!自治基本条例意見募集結果公開 この条例を推進する議員は落選させる

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    何だコレは?
    全く改善されていない上に、矛盾してるじゃないか。


    ふざけるな!熊本市!


    熊本市自治基本条例素案に対するパブリックコメントが公開された。

    自治基本条例素案に関するパブリックコメント(意見公募)実施結果
    http://bit.ly/evXXKW 


    以下に、ポイントとなる部分を紹介してみる。


    この自治基本条例は、事実上の「外国人参政権」にあたるとして、抗議のパブリックコメントを熊本市に送るよう以前お願いしている。
    http://forjapan.jugem.jp/?eid=643


    すでにご存じかと思うが、この条例が危険なのは、下のように対象を「市民」としていること。

    市民 次のいずれかに該当するものをいう。
    ア 本市の区域内に住所を有する者
    イ 本市の区域内に通勤し、又は通学する者
    ウ 本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体


    つまり、熊本市内に住んでいれば、外国人であっても、さらには朝鮮総連や民団、暴力団やシーシェパードのような反日団体であっても「施策の立案から実施及び評価までの過程に主体的に参加する」ことが可能なのだ。


    当然私も反対意見を送付しており、条例素案に対して何らかの反映がなされているかと思ったのだが・・・




    最も重要視していた部分には、何の修正も加えられていない。 

    先ほどのファイルをご覧頂きたい。
    PDFで開く。

    自治基本条例素案に関するパブリックコメント(意見公募)実施結果
    http://bit.ly/evXXKW 


    63ページあるが、この件に関しては

    4、13、20、21、52ページ

    の5ページがポイントになる。

    ファイルでは、パブリックコメント(以下PB)での指摘を受け、条文の文言が修正されている。

    しかし、先ほど問題があるとしてとりあげた「市民」の定義は、わずかに言い回しが変わっただけで、全く修正されていない。


    ファイル4ページの第2条を引用する

    第2条 この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
    (1) 住民 本市の区域内に住所を有する者をいいます。

    (2) 市民 次のいずれかに該当するものをいいます。
    ア 住民
    イ 本市の区域内に通勤し、又は通学する者
    ウ 本市の区域内で事業を営み、又は活動する個人及び法人その他の団体(以下「事
    業者、地域団体、市民活動団体等」といいます。)


    私が要求していた国籍条項など、完全に無視されている。


    このファイルの11ページ以降は、PBに対する市の考え方・返答が載っている。

    先ほど「ポイント」として紹介したページから、PBと市の返答を引用してみる。
    PBのフォントは黒、市の返答は青で表示する。

    (13ページ)
    ・熊本市に自治基本条例は必要ありません。なぜ、このような条例を作る必要があるのでしょうか。
    素案には問題点がありすぎます。


    ・この自治基本条例とは、市民という名の所謂プロ市民団体やある特定の思想団体からの地方自治ののっとり、公権力の私物化を許可する条例ではありませんか。


    ・日本は議会制民主主義の国です。

    地方においては、市民が選んだ議員と市長(行政)により、行政が行われることは、憲法の精神から考えて当然のことですが、条例素案のイメージ図を見ると、議会による市民の意見の発表とは別に、市民という枠を設けているのには何か意図があるのでしょうか。

    議会軽視といわれても仕方が無いと思います。
    市民の意見という名目で、一部の人の意見が押し通される懸念を感じます。

    ↓市の返答

    “自分たちのまちは自分たちが創る”という考え方を基本に置き、熊本市というまちを構成する市民・市議会・行政が、それぞれの役割や責任を認識し、情報の共有による相互の信頼関係を築き、参画及び協働により、市政やまちづくりを進めていく必要があります。

    そして、これらのことを条例という形で明らかにし、新しい熊本市のまちづくりに取り組んでいこうとする自治体の意思表示・決意こそが、この自治基本条例制定の意図するところです。

    ご理解をいただきたいと思います。


    (20〜21ページ)
    ・「市民」の定義の絶対条件として、日本国籍の有無は問われるのか。
    外国籍の者も本市に住所を有すれば含まれるのか。


    ・地方政治もその地域に住む日本国民によって選挙を通じて行うものですが、この素案では国籍も問わず、熊本市地域内で活動する団体でさえあれば、市民とみなすのは危険だと思います。

    意図を持って全国、あるいは他国から集結し、活動する団体の意見を無視することができなくなる危険性が考えられます。

    条例案を出すにあたっては、細心の注意を払ってもらいたいと思います。


    ・日本に住む外国人は、国家主権に関わることなので一地方都市の条例とはいえ、憲法上の問題もあるため、参加資格はないと明確に規定してください。

    国家主権の侵害は許されません。
    昨今、マスメディアの誘導もひどいものですが、在住外国人が治めている税金は、地方政治のサービスの恩恵を享受している対価であり、参画権とは全く関係ありません。

    ↓市の返答

    これからの新しい熊本市をつくっていくためには、本市に関係する幅広い人々の参画と協働が必要であるという考えから、「住民」のみならず、通勤・通学者、事業者、地域団体、市民活動団体を「市民」と定義しております。

    なお、憲法等で定められている権利等については、第5 条で「法令上保有できるものについては除きます。」として整理しております。

    (管理人注:下線部はおそらく間違いと思われる。第5条とはこちら)

    第5条 市民は、日本国憲法及び法令に定める権利を有するとともに、自治の基本理念を実現するため、次に掲げる権利を有します。ただし、法令上保有できないものを除きます。

    (1) 市長等市の執行機関等及び市議会に対して、情報を求める権利
    (2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利


    (52ページ)
    ・第8 章の最高規範性と謳っている項目は、議会制民主主義を無視するものである。すべて削除すべき。

    ・新しく熊本市の自治の最高規範など定める必要はありません。
    また、熊本市の最高規範などというものに、一市民として拘束されたくありません。

    ↓市の返答

    法体系上は、個々の条例にその優劣、高低はありません。

    本市の自治を推進するため、他の条例、規則等の制定改廃などに当たっては、この理念を尊重して整合性を図ることを明記しており、そのような意味から最高規範性をもつ条例という表現にしております。

    なお、自治推進委員会の役割は、情報共有、参画、協働等を検証するもので、市議会の役割に影響するものではないと考えております。



    熊本市は日本人の危惧に全く答えていない。


    20〜21ページの返答を見ると、「外国人はおろか朝鮮総連だろうが、民団だろうが、参画可能」としか解釈できないではないか。

    「第5条」なるもので、外国人参政権を禁じている憲法との整合性をとろうとしているのだろうが、それ自体上の返答と矛盾している。


    これではっきりした。
    こんなものを条例として固定させるわけにはいかない。


    この条例を推進している議員は、統一地方選で必ず落選させる。

    ほんとうは危ない日本 (PHP新書)
    ほんとうは危ない日本 (PHP新書)

    コメント
    嫌韓にもこういった活動にも興味はないのですが、熊本市で検索するとここに来ました。

    さて幸山市長ですが、佐賀県武雄市長のブログ
    http://hiwa1118.exblog.jp/12168292/
    によれば、『選挙応援演説』に姜尚中東大教授が来られたとのこと。
    こういったことから特定の外国籍の方々を優遇するのは幸山氏個人にとって非常に意味のあることなのでしょう。
    • 2012/01/02 10:08 PM
    朝鮮会館に対して固定資産税を課税しない幸山市政には賛同いたしません。
    • RON
    • 2011/03/25 12:19 PM
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